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  • 2014.03.26 Wednesday
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生命保険会社 金融庁指針改正受け不払い防止へ導入

生命保険金の不払問題について、消費者団体に寄せられた苦情や生命保険各社の調査では、顧客が生命保険契約内容を十分に理解しないまま生命保険に加入したことが、生命保険金の不払いにつながった一番の理由としているそうです。ということだそうですが、それには、生命保険全体について十分な説明を受けなかったという苦情が目立っているようです。

生命保険、損害保険会社は、顧客が保険に加入する時に、契約内容が希望に合っているかどうか確かめる「意向確認書」の導入を始めた。
金融庁が監督指針を改正し、死亡保障商品をはじめ、がん、医療保険など第三分野商品、変額年金保険など投資性商品について、顧客の意向を書面で確認する仕組みを作るよう求めたためだ。
意向確認書の作成は、生命保険金が支払われる条件や、生命保険特約の内容などを顧客側があらためて確かめる機会にもなり、生命保険金の不払い防止にも役立ちそうだ。

生命保険業界では、日本生命保険と明治安田生命保険が4月から意向確認を始めた。
顧客が営業職員から契約内容の説明を受け申込書に記入する際、「生命保険加入にあたっての要望」を書面で確かめる。契約者は保障内容が自分の要望に合っているかどうか点検し、署名する。
第一生命保険は4月から営業職員がチェックシートを使って顧客の要望を確かめる独自の取り組みを始めた。正式な「意向確認書」は今夏から導入する予定。住友生命保険も7月から実施する。
損保各社も同じような取り組みを始めている。金融庁の指針では、自動車、火災保険といった損保商品では、意向確認書を取り交わすことは義務付けられていない。だが各社は、特約の支払い漏れや火災保険料の取り過ぎを防ぐ対策の一環として自主的に導入している。
東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損保、日本興亜損保は4月から火災保険で意向確認を始めた。6月から自動車保険でも実施している。(出典:西日本新聞より)

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